示談交渉で損をしないために、正しい知識を身につけましょう。
「後遺症が残らない場合」「後遺症が残る場合」それぞれのケースを解説しています。

後遺症が残らない場合

慰謝料

交通事故による精神的苦痛に対する賠償金です。法律で民法710条に規定があります。基本的には保険会社との交渉になります。保険会社から申し出のあった示談金が、妥当なのか少ないのかどうか。無料で相談できる弁護士に一度は相談しましょう。示談交渉に弁護士が入る事で、多くの場合でプラスになるそうです。適切な補償を受けるためには、早めに弁護士に相談した方が良いでしょう。事務所へ行く時間のない方でも携帯電話で無料相談をすることができます。
直接会って話がしたいという場合は、『全国弁護士検索』を利用して弁護士を探してみてください。
また病院の医師の同意を得て整骨院に通われている場合の整骨院・接骨院への通院期間も慰謝料に含めることが可能です。入通院慰謝料は、通院期間の長さにより算定されます。

医療費

自賠責保険の限度額は120万円です。過失がある場合、それを超えた分の過失割合分は自己負担となります。これを補填するのが任意保険です。120万円を超えた分を支払うのが保険会社となるため、当然少なくなるように計算して提示してこられます。そのため交渉をするために正しい知識が必要になるのです。

入院雑費

入院で必要となる、日用雑貨等がこれに当たります。一日当たり1000円~1500円程度です。入院が長引くようであれば、定期的に支払ってもらえるように手続きする事をおすすめします。

交通費

通院等に必要な交通費です。バス、タクシーなどの公共機関だけではなく、自分の自動車でも必ず請求してください。

休業損害

交通事故で怪我を負い、そのために仕事を休んで収入が減った分の補償です。手続きや、勤務先との兼ね合いもあり、申請して即入金対応とはならない場合が多いため早めの請求をしましょう。
※人身事故で保険会社とやり取りしている場合、人身事故の医療費は保険会社と医療機関で直接やり取りしてもらえるよう手続きをすると、立て替える必要がなくなります。

後遺症が残る場合

※慰謝料・医療費・入院雑費・交通費・休業損害は前述と同様です。

逸失利益

交通事故で後遺症が残ってしまった事で失うであろう、今後得るであろう収入を請求する事ができます。

後遺障害慰謝料

後遺症の慰謝料は別途請求する事ができます。)後遺症を抱えて生きていくことに対する精神的苦痛に対して支払われます。後遺障害慰謝料の額については、認定された後遺障害等級に応じて慰謝料の基準額が設けられています。後遺症が残る交通事故の場合、1通常の慰謝料と、2後遺症の慰謝料の、2種類の慰謝料を請求する事ができます。

今後の費用

後遺症が残ったために、今後かかる医療費や後遺症により車や家等の改造が必要となった場合の費用を請求する事ができます。



pageTop

【関連サイト】