交通事故に関しての豆知識

交通事故に遭ったとき、保険会社に任せようと考えてしまう方が多いです。しかし、その保険会社は加害者が加入している会社であり被害者の味方ではありません。保険会社独自の支払基準に基づき慰謝料や賠償金を算定するため、裁判所などで認められる金額よりも低い示談金額が提示されることがあります。
加害者の代理人としての役目ですから、仕方がないことです。
交通事故による被害者になった際には、専門知識のある弁護士に相談すると裁判例に基づいて増額の交渉を行うことができ、慰謝料や賠償金の金額が大きく変わることが多いのです。知らないうちに損してしまう可能性もあるため、まずは知識をつけて、積極的に相談しましょう。

交通事故の補償とは

交通事故の被害者に対して、心に負った苦痛を精神的な苦痛の損害ととらえて、金銭によって癒す賠償の事を慰謝料と言います。自賠責保険(強制保険)や任意保険を利用して、整骨院に通院し施術を受けた場合、施術関係費、文書料、休業損害、慰謝料が支払われるので、利用者様の負担は基本的に発生しません。
整骨院への通院について、治療費を払ってもらえるのか心配される方もいますが、事前に病院で医師の同意が得られている場合、症状により整骨院や接骨院での治療が有効かつ相当であると認められた場合などであれば、治療費が認められます。
ふじみ野市上福岡のひかり鍼灸整骨院では、実績多数の認定により、保険会社様とのやり取りも含め、全て行います。

交通事故の補償の支払いの基準とは

自賠責保険の保険金の支払い基準には、以下のように記載されています。
『免許を有する柔道整復師、あんま・マッサージ・指圧師、はり師、きゅう師が行う施術費用は、必要かつ妥当な実費とする。』
自賠責保険(共済)は、交通事故に遭われた方々に対して、政令で定められた一定の保険金(共済金)等の限度額の範囲内で支払うものとなります。損害保険会社(組合)は、傷害、後遺障害、死亡のそれぞれの損害額の算出基準の支払基準に従って支払わなければならないと決められています。算定基準には、労働能力喪失率、就労可能年数、年齢毎の平均給与額等も含まれます。

示談交渉で損をしないために(物損事故)

車両の時価額、代車にかかる費用、諸費用などの請求ができると考えられます。
全損となって時価額での補償となると確実に損をします。納得のいく示談金額にはならないことが多いでしょう。トータルの賠償額を上げられるよう進めていきましょう。

全損とは

修理費が、その物の時価額を超える場合、全損扱いとなり時価額で賠償されます。
諸費用等もかかりますよね。全損で、時価額での補償となった場合、厳密には諸費用の一部を請求する事は可能です。しかし諸費用の一部が認められたとしても、その他は自己負担となってしまうため確実に損をします。示談交渉に備えデータを取ると良いでしょう。月単位で値段は変動するため、必ず全損となった月の資料を保管してください。時価額とは、一般的にレッドブックを参考に算出されてます。レッドブックとは毎月発行されており、流通している中古車の相場が記載されています。レッドブックを基に算出された時価額は、その車の下取り価格と販売価格の間であると考えられます。そのため損をしてしまうのです。時価額が上げられるよう、ささいなことでも損している部分の情報を整理しておくと良いでしょう。

物損事故や修理可能な場合

車両の修理代はもちろん、代車費用、修理歴が残る事により販売時に格落ちが発生する場合の保障代の請求などができると考えられます。これは自動車やバイクに限らず、事故の際の着衣や積載物に関しても同様です。

修復歴が残ってしまう場合

現状元通りになれば使用するのに問題はなくても、”修理歴”が残ってしまった場合、販売時や下取りに出す時の減額要素となり、価格が下ってしまいます。もちろんこの格落ち分を請求することは可能ですが、ただし請求が認められるかは難しいところです。示談交渉を有利に進めるために、複数の業者で査定をしてもらいましょう。交渉材料となる理由や裏付を確保するようにしてください。買い替える場合でも、格落ちの請求は積極的にする事をおすすめします。

相手が提示してくる賠償に対して、どれほどの理由や裏付のある内容を提示して示談交渉を進めていくことができるか、ご自身で納得のいく内容を勝ち取ることができるようにここでの内容を参考にしてみてください。


当日予約OK!ケータイも可 インターネット予約はこちら


pageTop

【関連サイト】